養育費の額を決める手順としては、まず以下の各項目を洗い出していきます。
これらの項目を元に、裁判所のホームページに掲載されている『養育費算定表』に照らし合わせて、 養育費の額を決めていく方が多いです。
子は２人で、７歳と１０歳
母親の前年度の給与額：２０２万８,０００円
元夫の前年度の給与額：７１５万２,０００円
これらをもとに、算定表によると、標準的な養育費は「１０～１２万円」の枠内となります。
仮に養育費を１０万円とした場合、子１人当たりの額は、子２人の年齢がいずれも０～１４歳であり、指数とも照らし合わせた結果、２分の１の各５万円となります。
複雑な法的手続きや書類作成を弁護士がすべて代行することで、依頼者の手間を軽減します。特に養育費の未払い問題では、強制執行や調停の申し立てが煩雑ですが、弁護士がそのプロセスを担当することでスムーズな進行が期待できます。
養育費の未払いによる子供の将来への不安、自分で取り立てをするにしても元夫・元妻と連絡を取ったり会わなければいけない…など養育費の回収は精神的なストレスが大きい問題です。
あなたの代わりに弁護士がすべて代行いたしますので、精神的な負担を減らすことができます。
専門的な知識と経験を活かし、問題を迅速に解決することが可能です。弁護士に依頼することで、手続きが加速し、未払い養育費を早期に回収することができます。
弁護士が介入することで、相手側との交渉がより効果的に行われます。相手に対して法的措置が講じられる可能性が示されるため、支払いに応じるケースが増える可能性があります。
相談料や着手金は一切いただいておりません。勇気のいることと思いますが、どんな些細な事でも安心してご相談ください。
養育費を回収できた場合のみ、報酬料と調査料をいただいております。回収できなかった場合の報酬料はかかりませんのでご安心ください。
※弁護士費用は元配偶者から毎月振り込まれる養育費の33%(税込)です。
※事案によっては、元配偶者の所在調査・捜索、調停・審判・裁判・強制執行等の行政機関・裁判所での手続きをする際の実費が必要となる場合がございます。事前にお尋ねください。
※調停等が必要となる場合には、原則ご自身のみで出廷をお願いしております。例外的に弁護士が同伴する場合は、着手金等別途事前にご案内させていただきます。
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【事務所名】
シン・イストワール法律事務所
【代表者】
代表弁護士 田島 聡泰(登録番号60436)
【弁護士会】
東京弁護士会
【所在地】
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-13
ノーブルコート平河町4階
