離婚時に養育費について取り決めをしても、
それが支払われなくなるケースは多々あります。
また、養育費の請求には時効があり、５年以上のものは請求できないことも。
ですが、調停および公正証書によって取り決めた養育費の未払いは、5年間分遡って支払義務がありますので、諦める必要はありません。
| 未払い期間 | 約束されていた養育費 | 回収金額 |
|---|---|---|
| 3年(36ヶ月) | 6万円/月 | 36×6万円 = 216万円 |
| 6年(72ヶ月) | 8万円/月 | 72×8万円 = 576万円 |
| 8年(96ヶ月) | 5万円/月 | 96×5万円 = 480万円 |
※調停および公正証書よらない養育費の取り決めは、過去遡った支払義務はありません。いずれの場合も養育費を請求する事は可能ですが、支払い義務者側の善意次第になります。
公正証書が無い場合でも、弁護士が代理で元配偶者に養育費の交渉を進めることができます。 その際にも、あなたから元配偶者との連絡は一切不要なので安心してください。
差し押さえや強制執行までを希望する場合でも、弁護士の代理交渉による合意を文書化することで、債務名義を取得することができます。
債務名義とは、「裁判所などが発行した差し押さえOKの許可証」です。
これがあれば相手が支払わなくても、給与や口座を差し押さえて回収することができます。
「取り決めはあるけど書面がない」「そもそも連絡すら取りたくない」「どう進めればいいかわからない」という方でも、 回収に向けて今すぐ動きだすことができます。
※弁護士費用は元配偶者から毎月振り込まれる養育費の33%(税込)です。
※事案によっては、元配偶者の所在調査・捜索、調停・審判・裁判・強制執行等の行政機関・裁判所での手続きをする際の実費が必要となる場合がございます。事前にお尋ねください。
※調停等が必要となる場合には、原則ご自身のみで出廷をお願いしております。例外的に弁護士が同伴する場合は、着手金等別途事前にご案内させていただきます。
離婚時の口約束だけの取り決めでも対応可能です。 お子様の正当な権利として、養育費の請求を代行します。シン・イストワール法律事務所は、子育てやお仕事で日々忙しい親御さんの味方です。
養育費の未払いによる子供の将来への不安、自分で取り立てをするにも元配偶者からの怒号や暴力を振るわれるのでは…と不安な方も多いかと思います。養育費の回収は精神的なストレスが大きい問題です。
シン・イストワール法律事務所は、元配偶者との連絡は全て代行しますし、万一の場合に備えて常に警察と強力な連携を結んでいるのでご安心ください。
元配偶者が求職中であったりと、支払いができない状況であったとしても、 弁護士が介入することで、依頼者に有利になるよう交渉を進めます。 弁護士ですので、いざという時には合法的に強制的な差し押さえをすることも可能です。
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はい、可能です。取り決めの形にかかわらず、まずはお気軽にご相談ください。
はい、公正証書や調停調書があれば強制執行手続きも対応可能です。
養育費に関する取り決め書類（公正証書・調停調書など）をご準備いただけるとスムーズですが、無くても大丈夫です。お気軽にご相談ください。
必要な情報を整理しながら一緒に確認いたしますのでご安心ください。
事案によりますが、数週間〜数ヶ月程度が目安です。
調査や特定のサポートも可能ですのでご相談ください。
養育費は原則として自己破産しても免責されませんので、請求可能です。
被害のある方に配慮した対応を徹底しております。
弁護士が代理で対応するため、相手と直接話す必要はありません。
法的措置を講じ、できる限り確実な支払いを目指します。
状況を確認のうえ、引き継ぎの対応も可能です。
初期費用や相談は０円で、養育費を回収できた場合のみ、毎月の回収分から費用をいただいております。 回収できなかった場合の報酬料はかかりませんので、依頼後もお財布の心配は御無用です。
